一. これまでに行ってきた活動のまとめ（2002年～現在）

1.    活動概要

2002年、中国のハンセン病快復村にて「ワークキャンプ」という合宿型ボランティア活動が開始され、快復村の生活及び社会環境の改善とその活動の組織化及び現地化が徐々に行われていった。2010年頃より、この活動は日本人参加者によりアジアの他地域にも広がっている。

現在までに、ワークキャンプで延べ2万2,000人のボランティア（中国人が9割以上）が中国南部のハンセン病快復村82ヶ所に住み込み、ハンセン病快復者約2,500人のために、家屋やトイレ、台所、浴室の建設や、水道設置、道路舗装などの生活環境整備を行い、活動の過程で周辺地域からハンセン病差別を減少させてきた。

また、広大な中国に点在する多数の快復村において、地元の学生が地元の社会資源と共に地元の村にて持続的かつ自主的に活動を行う体制をつくるべく、2004年に現地団体JIAを設立し、その法人登録や、組織の代表と資金源の現地化、OG/OB会の整備を行い、2020年までに活動の組織化と現地化をほぼ完成した。

そして、この活動は2010年以降アジアの他の国に広がり始め、それぞれが独自に発展しており、相互に支え合うネットワークを形成しつつある。

2.    活動領域-ハンセン病快復村

ハンセン病快復村とは、かつての中国のハンセン病隔離病院の現在の姿を指す。

中国では1957年にハンセン病対策「全国麻風病防治規画」が始まり、政府は全国規模のハンセン病検査を行った。その検査で発見された患者は合計50万人で、山奥や孤島に政府が建設したハンセン病隔離病院全国800ヶ所以上に隔離されていく。

1980年代に世界保健機構の推奨する多剤併用治療が中国で普及し始めると患者の隔離政策は終わり、在宅秘密治療に切り替えられた。それに伴い、隔離病院のハンセン病医療機能はなくなった。その後に残ったのは多くの場合、隔離病院の入院病棟（長屋）と簡単な薬局（風邪薬、鎮痛剤などの処方）のみだ。こうして、かつての隔離病院は現在、差別のために帰る場所のない高齢の快復者だけが暮らす村と化しているため、「ハンセン病快復村」と呼ばれる。

活動開始当時、快復村の家屋は老朽化し、トイレや台所、浴室などがない場合が多く、水道や電気がない村もあった。医師や看護師が村に来ることもほとんどなく、大きな病気にかかれば座して死を待つのみだった。高齢で障害のある村人は政府の支給する生活保護に頼る他なく、その額は1人あたり毎月120-250元ほどだった。

中国で活動を始めた2000年初期は全国に快復村625ヶ所が存在し、そこに平均年齢60-70歳の快復者約2万人が暮らすと言われていた。現在は快復村約500ヶ所に約1万人が住むというが、詳しい統計は公表されていない。

3.    活動方法-ワークキャンプ

ワークキャンプとは、背景の異なるさまざまな人々が、社会的課題を持つ地域に一定期間住み込み（キャンプ）、その地域の人々と生活を共にしながら、手弁当で労働（ワーク）に携わる活動を指す。

中国でのワークキャンプでは、若者たち20人ほどが1-3週間快復村に住み込み、快復者と生活を共にしながら、インフラ整備を行う。この際、労働を仲立ちとして快復者とボランティアの間や、中国人学生と日本人学生の間に、個人と個人の信頼関係が生まれる。この関係を起点とし、下記のような変化が起こる。

キャンプ期間中は学生が快復村に住み込んで活動しているため、周辺地域の人々の間にその噂が広まり、ハンセン病への理解が広まっていく。そして、快復者への交通機関への乗車拒否や、市場での現金受取拒否、食堂への入店拒否、病院での受診拒否、侮辱的言葉を浴びせられるなどの差別がなくなっていく。

活動がメディアに取り上げられると、地元の慈善団体や企業が定期的に快復村に日用品や食料などの物資を支援し始め、快復村の経済的負担が緩和される。

このように地域にハンセン病支援の輪が広がっていくと、快復村を管轄する地元政府も医師や看護師の定期巡回、生活費や医療費の増額、医療保険や年金への加入、介護の導入、生活環境の整備などの取り組みを行い始める。

次第に、一部ではあるが、快復者自身も自らの活動を始める。学生と共に大学で講演会を行う快復者や、政府と交渉して介護導入予算を獲得する快復者、自らの半生を文章にして伝える快復者、独学で覚えた書画を村を訪れる社会人に販売し、その利益で貧しい快復村に電化製品を寄付する快復者がいる。

この過程において学生たちは村でのワークキャンプを繰り返し、快復者との関係が深まっていく。ワークキャンプ開催期間ではなくても、週末や休日に村を訪れ、日曜大工的に高齢で障害のある村人たちの手伝いをしたり、食事を共にしたり、世間話をしたりする。結婚披露宴を村で開き、生まれた赤ちゃんを連れてく村に来る人も多い。一部の快復者は実家に帰りたいと打ち明け、学生が同行して数日間帰省した例もいくつかある。

4.    活動組織-自主的かつ持続的活動のための現地組織

中国での活動初期は日本人と韓国人のみがワークキャンプを行なっていたが、2003年8月のワークキャンプに中国の学生が初めて、手弁当で全日程参加した。以後、活動する快復村の数を徐々に増やし、2004年にJIAを設立した。

日本約2つ分の面積の地域にある快復村82ヶ所において、地元の学生が地元の社会資源で自主的に持続的な活動を行うため、JIAを事務局と「JIAワークキャンプ地区委員会」で構成される体制にした。

JIA地区委員会は華南地方の8つの都市にある大学24ヶ所からの学生ボランティアによって構成されている。学生たちは快復村を下見調査し、快復者や政府と相談してワークプロジェクトを決定し、活動参加者を集めて研修し、ワークキャンプを実施する。JIA事務局のフルタイムスタッフは各地区委員会の学生に対して、人材育成、情報共有、ネットワーク構築（地区委員会同士、支援者、協力団体など）の3つの側面から支援するのみで、ワークキャンプの主催権は地区委員会にある。

この組織の発展の方向性などの重要な意志決定はJIA理事会が行う。JIA理事は8つの地区から選出された地区代表8人であり、つまり活動の最前線にいる学生が組織の最高意志決定を行うことができる。ただし、学生には経験が不足しているので、それを補うため、学生時代にJIA理事を経験したOG/OB3人が理事会に加わっている。この理事会が事務局長（JIAの代表）を任命し、事務局長率いる事務局は意志決定の執行のみを担当し、意志決定権は持たない。2004年から2015年の事務局長は原田で、2016年から現在までは中国人の顔循芳が担当している。

この活動を資金的に支えるのは活動のOG/OBたち約1300人だ。学生時代に活動と組織のサービスを無償で受け、意義を理解した人たちは卒業後、毎月の定額寄付や仕事上で身につけた知識や技術を活かした小型のチャリティイベントを行い、地区委員会や事務局に寄付を行なっている。こうしてJIAは現在、外部の財団や企業からの助成金への依存度を下げ、コロナ禍にも耐えることのできる持続的で現地化した資金源を備えている。

5.    活動のアジア諸国への飛び火

中国での活動を経験した日本人の若者たちが他の国に活動を広げている。それぞれの国での活動は10年以上続いてきたものから、近年立ち上げられたばかりのものもあり、活動への志や経験を水平に共有することで、相互に支え合うネットワークが構築されつつある。

●インドネシア：高島雄太は2010年、インドネシアのハンセン病コロニーでの活動を始め、2019年にJALANという現地団体を立ち上げ、現在までに4ヶ所のコロニーにおいて、インドネシア大学の学生を中心に延べ700人の学生が活動に参加している（http://satujalanbersama.org/ja/）。

●ベトナム：高階まりこは2010年、ベトナムのハンセン病快復村で活動を立ち上げた（現在活動休止中）。

●インド：梶田恵理子と安田亜希は2011年、インドのハンセン病コロニーで活動を始め、NPO法人わぴねす（https://wappiness.org）を設立し、現在までにコロニー3ヶ所で活動、延べで日本人176人、インド人49人が参加。

●日本：

-   2011年東日本大震災が起きた後、佐々木美穂、鈴木亮輔、加藤拓馬が気仙沼市唐桑町で瓦礫撤去のワークキャンプを始め、加藤はその後、唐桑に一般社団法人まるオフィス（http://maru-zemi.com/）を設立し、現在に至るまで気仙沼のまちづくりに携わっている。

-  その後、鈴木亮輔は千葉県館山市にて子供キャンプを行ない、気仙沼で仮設住宅に篭りがちだった子どもたちに戸外で遊ぶ場を提供した。この活動は現在まで続いており、初期に参加した子供が高校生となり、キャンプの運営スタッフとなる状況も生まれている。

-  その他、中国での活動参加者が、JIAの協力団体であるフレンズ国際ワークキャンプ関東委員会、東海委員会、関西委員会、九州委員会による日本国内（青森大間、大分耶馬溪、福岡福智町）のワークキャンプに関わる状況が生まれている。

二. JIA2020年度活動報告

このJIAによる、コロナが始まった2020年度の活動の概況を報告する。

1.   ワークキャンプと村訪問

2020年1-2月は快復村28ヶ所でのワークキャンプを準備していた。1月のワークキャンプは予定通り行われたが、2月に開催予定だった快復村15ヶ所でのワークキャンプがコロナのために中止となった。2020年7-8月のワークキャンプは、快復村を管轄する政府の規定に沿い、快復村5ヶ所のみでワークキャンプを開催した。10月の国慶節も同様に3ヶ所のみで開催した。

2020年は合計で21回のワークキャンプを開催し、400人以上が参加した。日本の協力団体が参加するワークキャンプは2月に行われる予定だったため、日本人の参加はなかった。

ワークキャンプ以外には、数日の休暇や週末などを利用し、50回の村訪問を行い、273人が参加した。

コロナで活動ができなくなった快復村もあり、目下JIAが活動をしている快復村は39ヶ所で、村人の人数は合計364人となっている。

その内訳は、広東省広州地区：陽西儒洞13人、恵東青洲5人、羅定水貴5人、高州藤橋17人、高明譚山40人；広東省湛江地区：呉川土光20人、化州茶根43人、電白新開田27人、徐聞海豊23人、電白旦場12人、廉江石崗嶂50人、広西壮族自治区南寧地区：大新岜関11人、隆安岜発3人、扶綏亭涼101人、龍州隴港23人、合浦蛟龍塘76人、博白老鴉水14人、欽州三墩3人、広西壮族自治区桂林地区：新寧周家嶺1人、邵陽大垻10人、南丹甲坪２８人、霊川平山8人；湖南省吉首地区：鳳凰禾庫5人、濾渓沙渡渓4人、永順療養院16人、沅陵高家3人、辰渓紅旗5人；湖南省長沙地区：炎陵龍景山13人、安化大福13人、汝白烏泥洞7人、永州嶺口24人；湖北省宜昌地区：荊州八嶺山44人、天門佛子山6人、仙桃排湖16人；海南省海口地区：文昌升谷坡16人、楽東什瑪11人、保亭七峰15人、瓊中石龍10人、海口秀英11人となっている。

2.   JIA地区委員会の活動

ワークキャンプの主催者であるJIA地区委員会は華南5省8都市にある（広東省広州市、湛江市、広西壮族自治区南寧市、桂林市、湖南省長沙市、吉首市、湖北省宜昌市、海南省海口市）。

コロナのためにワークキャンプを開催しにくい状況ではあったが、各地区委員会はできる限りワークキャンプを正常に開催すべく、準備を進めた。

ワークキャンプとハンセン病の宣伝活動を華南5省8都市にある大学21ヶ所の33キャンパスで開催した。それによって集まった活動参加希望者延べ654人に対し、20回のトレーニングを開催し、異なる村でのワークキャンプの間や、新旧のボランティアの間で経験を共有した。ワークキャンプの前後のおいての活動参加者同士の交流活動は合計13回行い、延べ228人が参加した。

各地区委員会の運営はオンライン、オンサイト合わせて主なもので33回の会議が開催された。

3.   OG/OB会ネットワーク

OG/OB会は、学生時代にワークキャンプの活動経験を積んだ人々が卒業後にも活動に関わり続け、職業上身につけた知識や技術、経験を加え、現役学生たちを精神面、経験面、資金面でサポートする目的で設立された。華南5省8都市の各地区委員会に対応する8つのOG/OB会だけでなく、北京や上海、深圳、武漢、成都などの大都市で働く人が多いので、それらの都市にもOG/OB会が設立されている。現在、会費を納めているメンバーは約1300人いる。

2020年度はOG/OB会によって、大学を卒業する大学4年生の活動参加者に対する卒業式が8つの都市で開催され、延べ691人が参加した。その他、オンライン、オンサイトでの経験共有交流会などの活動が52回開催され、延べ714人が参加した。また、5都市のOG/OB会が年度総会を開き、延べ180人が参加した。2020年5月には、大学院の入学試験を受ける学生を対象として、大学院生が受験勉強の指導を行うSNSグループを立ち上げ、院生48人が指導に当たり、学生70人のうち23人が大学院に合格した。

資金集めの面では、JIAでは以前、事務局資源調達部のスタッフが個人の力で資金集めを行っていたが、現在は組織の力を使ってそれを行うべく、OG/OB会を整備し、OG/OBによる資金集めを行っている。具体的には、約500人のOG/OBが毎月の定額の寄付を行なったり、2020年5月、7月、12月には、OG/OBが職場で得た専門知識を利用してオンライン講座を開き、受講料をJIAに寄付するという活動を行った。法律、栄養、胃腸についての講座を行い、集まった寄付は合計で約3000元だった。

4.   事務局の活動

事務局は、地区委員会やOG/OB会が上記の活動を行うに当たって、活動の主体であるボランティアたちに寄り添うことを心がけている。

2020年度、事務局はJIAの会員代表総会をオンラインで開催し、各地区委員会から集まった会員代表85人に対し、理事会が1年間の意思決定内容を報告し、事務局がその執行状況を報告した。会員代表によってそれらの報告、及び理事会の発表した向こう1年間の方針が承認された。

事務局プロジェクト部はワークキャンプのリーダーを育てるトレーニングを2回開催し、各地区委員会から37人が参加した。このトレーニングにより、各地区委員会にワークキャンプを開催することのできるリーダーを育てる。そのリーダーたちはその後約半年をかけてワークキャンプを準備するのだが、事務局プロジェクト部はワークキャンプ開催前に各ワークキャンプのリーダー23人を集めて交流会を開き、ワークキャンプのプロジェクトの内容を議論した。また、プロジェクト部はその他、日常的に地区委員会の各プロジェクトや運営をフォローしている。

事務局財務部は財務関連のトレーニングを1回開催し、各地区委員会の財務担当者40人が参加した。政府の発行する領収書の取り扱いについてや、各地区委員会での財務に対する監督を強化する方法などについて議論した。

事務局資源調達部はOG/OB会へのフォローや、財団への助成金申請、WeChatの管理などを行った（目下JIAのWeChatは約7000人がフォローしている）。

5.   会計報告（2020年4月～2021年3月）

＜収支の概要＞

＜収入の詳細＞

＜支出の詳細>

※過去の年度報告は中国語のみとなりますが、ここ（http://jiaworkcamp.org/newsZine.aspx）からダウンロードできます。ダウンロードがうまく行かない場合はお手数ですがメール（info@jiaworkcamp.org）を頂ければ個別にお送り致します。

三.  この活動で目指すこと

ここまでで過去19年間の活動を振り返り、2020年度の活動の概要を書いてきたが、最後に、この活動で目指すことについて書いておきたい。

何よりもまず、中国のワークキャンプでは、ハンセン病快復村の生活環境を改善するインフラ整備を行う。その間、ワークキャンプ参加者はハンセン病快復村に住み込むので、ハンセン病快復村周辺地域の人々の間から快復者に対する差別を減らすことができる。これらは、快復者自身がハンセン病に対する見方を変えることにつながる。

加えて、ワークキャンプという方法とその過程はもう一つの大切なことを生み出す。ワークキャンプという方法では、ボランティアたちが快復者と話し合いながら建設計画を立て、快復村で快復者と生活と労働を共にする。その過程で「快復者」と「ボランティア」、「中国人」と「日本人」という集団と集団の関係-往々にして相互に対立を生む-は次第に個人と個人との関係になる。それぞれが相互の違いを理解し、尊重し、信頼関係を築く。これはJames C. Scottが「土着の秩序」（参考：James C. Scott著、日下渉ら訳『実践日々のアナキズム』岩波書店）と呼ぶものに近い。この「土着の秩序」のワークキャンプにおいては、一般的に「無能」とされている人が自分の考えと行動を自由に発揮することが多い。

この「土着の秩序」と対照的なのは、快復村を管轄する政府のやり方で、政府は一方的に建設計画を立て、建設業者を雇って効率的に建設を実行する。一般的に社会は、この政府のやり方のような「公式の秩序」で動いている。国家、企業、学校などで主流のこの「公式の秩序」の組織においては、明確な階層が存在し、組織に所属する人々は単一の目標を追求し、数字で評価され、基準に満たない人は排除される。

そのような「公式の秩序」にあって、ワークキャンプで「土着の秩序」の思考や行動の方法を体験した人たちの中には、「公式の秩序」の中に「土着の秩序」をつくり出すことがある。例えば中国では、大学内で認可を得ていないサークルを立ち上げる人や、Community Supported Agricultureを行う人などがいる。このように「土着の秩序」と「公式の秩序」が相互に緊張感を与えつつ共存する状態は人々が暮らしやすい環境となる。

過去約20年間、この活動には中国と日本のボランティアが参加し、彼らは自らの日常生活の場において様々な「土着の秩序」をつくってきた。この10年間ではインドネシアやベトナム、インドにも活動が拡がっている。これらの人々をつなぎ、アジア各地の「土着の秩序」をつなぎ、経験を共有し、支え合い、活動を深めていきたい。

こうして、大江満雄の語った「癩はアジアを結ぶ」に近づいていく。